【空き家豆知識】空き家に火災保険を掛けるべき！？

空き家のお悩み解決します！

Re Factory株式会社（リファクトリー）　

代表取締役　大西英一です

今回は空き家に関するコラムをご紹介します。

題して「空き家に火災保険を掛けるべき！？」

空き家の所有者さんからのご相談を受けている中で、

「空き家なので、火災保険には入ってません。問題ありますか？」

「所有している空き家に火災保険なんて、考えたこともなかったです。まずいですか？？」

と聞かれることがよくあります。

特に相続された空き家の場合、

わざわざ火災保険に加入していないケースが多いと思います。

おそらく、空き家を相続されて登記するタイミングで

誰からも火災保険の加入を勧められず、気にする事なく日々が過ぎていくのでしょうね。

結論からお伝えします。

「空き家の所有を続けるのであれば、絶対に火災保険（地震保険含む）に加入してください」

将来的に売却を視野に入れているのであれば、１年単位でも構いません。

火災保険（地震保険含む）の加入は絶対です。

頻発する自然災害に備える！

皆さんご存知の通り、

近年の自然災害の発生は非常に多いです。

記憶に新しいところでも、

２０２１年　８月　全国的な集中豪雨

２０２１年　７月　伊豆山土砂災害

２０２１年　２月　福島県沖地震

２０２０年　７月　熊本県集中豪雨

２０１９年　９月　関東圏　台風被害

２０１９年　８月　九州北部豪雨

などがありますね。

２０１８年大阪には

６月大阪北部地震。

マグニチュード６．１の直下型地震で大きな被害を受けました。

約２ヶ月後

９月には台風２１号が直撃して追い打ちを掛けるように被害が広がりました。

写真は一例ですが、各地に屋根や壁が崩れる被害が多数発生しました。

このときは私も毎日、屋根に登りブルーシートを掛けて応急処置を続けました。

屋根の上で作業をしていると、ご近所さんが集まってきて

「うちの屋根もブルーシート掛けてください！！お願いします」と懇願されます。

このときは、ブルーシートもお店の棚からは消えており

入手することも難しく、一見さんは心苦しくも全てお断りさせていただきました。

毎日これの繰り返しでしたので、心身共に疲労困憊でした。

こんな状態ですので、屋根や壁を修理する職人さんはもちろん

材料も非常に品薄、

足場材も一時的になくなりました。

こうなってくると、必然的に資材の単価・職人さんの単価が跳ね上がります。

通常通りの金額で修繕することは不可能に近い状態となっていました。

もちろん、工事は数ヵ月待ち・半年待ちならいい方で、

１年以上してから工事が終わったという方もいらっしゃいました。

火災保険（地震保険含む）に加入していれば、多くの場合保険の範囲で修繕がまかなえたはずです。

保険に加入していなければ、もちろん全額自腹で修繕を行うことになりますね。

数十万～数百万円の出費となります。

これが空き家の場合どうなるでしょうか？？

実際にあった事例ですが、

災害前に私が査定していた空き家で、２５０万円程度での買取額を提示しており

その時は安すぎるからとお断りされていました。

災害後、改めてご連絡があり

「あの時の条件でいいから買って欲しい」と懇願されました。

火災保険に加入されてなかったのですね。

再度現地を訪れ、被害状況を確認しましたが、

屋根瓦はほとんど飛び散り、壁も崩れて修復するのに２５０万円以上掛かる状態でした。

この状況では、無料で引き取らせていただいても採算は合いません。

解体して更地にしても、再建築できない物件でしたので

所有者さんは

「あの時に売っておけばよかった・・・・」と落胆されていました。

この方も、火災保険に加入していれば八方塞がりにならずに済んだかもしれませんね。

建物管理賠償責任補償特約について

もうひとつのポイント。

老朽化で壁やタイルがポロッと崩れ落ちて、通行人に当たって怪我をした。お隣の車に傷をつけてしまった。

築年数の古い空き家であれば、十分考えられるケースですね。

このようなケースを想定して

「建物管理賠償責任補償特約」「施設賠償責任補償特約」などの特約を付けておいてください。

このように、空き家においても火災保険に加入しておくことで

大きなトラブルから自分の身と資産を守ることに繋がります。

放火のリスクに備える

「日本の空き家＝放置されている建物」という特徴のため、多くのリスクが存在します。

代表的なものを以下にまとめてみました。

放火など犯罪の温床になるリスク
建物の老朽化による倒壊・飛散・脱落
衛生・景観上の問題

放火を１番にあげたのには理由があります。

全国の出火件数は年間で44,000件を超え、毎日120件もの出火が現在の日本で起きています。他人事ではないこの数字。さらに恐ろしいことに出火の原因第１位が「放火」によるものという事実です。

「放火」を考えている犯罪者がいた場合に、誰も管理していない「空き家」は格好のターゲットになってしまいます。

あなたの「空き家」が今この瞬間、放火魔に狙われていても不思議はありませんね。

自宅と同じ保険に加入できるのか？？

答えはNOです。

人が常に住むことを目的とした物件と空き家では保険上の取り扱いが変わります。

それは、空き家が先述のように火災や倒壊など保険金を支払らわなければならないリスクが高く、またその場合の保険金も多額になるからです。

物件の一般的な区分けとしては、以下のようになります。

〈専用住宅物件〉居住用途または転勤などで一時的に空き家となっている

〈併用住宅物件〉住宅に店舗や事務所が併設されている

〈一般　物　件〉店舗や事務所などの一般の建物

保険料は専用住宅物件＜併用住宅物件＜一般物件の順に高額になります。

空き家は専用住宅物件であっても、保険上は「一般物件」とみなされるのが一般的です。

つまり、「空き家」に加入する火災保険は割高になる可能性が高いですね。

保険料をなるべく安くするには？？

補償範囲を限定すると、保険料は安くなります。

たとえば、「空き家に家財は置かないから家財の補償は必要ない」という人は、家財の補償を付けないぶん保険料を抑えられます。

また、空き家の立地によっては「水災のリスクが少ないから水災補償は付けない」というように、補償範囲に水災を加えないことで保険料を抑えることも可能です。

ただし、ゲリラ豪雨などで想定外の損害が発生する可能性はゼロではありません。

補償対象や補償範囲を限定し過ぎると、もしものときに補償を受けられなくなる場合があるので注意が必要です。

また、火災保険は基本的に保険期間が長いほど保険料は割安になります。

たとえば、1年よりも、5年、5年よりも10年といったほうが保険料は安いです。

5年や10年のように長期契約をしておいて、

火災保険が不要になったら解約して保険料を戻してもらったほうが1年あたりの保険料が安くなるケースも多くあります。

保険会社に料金設定を確認してみましょう。

ちなみに、１０年の保険期間での契約は廃止される方向になっています。

【NHKニュースサイトより抜粋】２０２１年１１月１５日

大手損害保険各社は、火災や自然災害の被害を補償する火災保険について、来年10月から10年契約を廃止し、最長5年ごとの更新にする方針を決めました。

大規模な災害が相次ぎ保険金の支払いが急増する中、更新までの期間を短くすることで保険料を値上げしやすくするねらいがあり、家計にとっては負担の増加につながりそうです。

火災のほか台風などの自然災害による家屋への被害を補償する火災保険の契約は現在、最長で10年となっていて、保険料は10年間でどの程度、災害が起きるかを見込んで決められます。

しかしここ数年、大規模な災害が相次いで保険金の支払いが急増し収支が悪化していることから、大手各社は火災保険の契約期間を見直す方針を決めました。

具体的には、来年（２０２２年）10月から10年契約を廃止し最長で5年契約に短縮するとしていて、長期の契約を希望する契約者は5年ごとに契約の更新が必要になります。

損害保険会社としては更新までの期間を短くすることで保険料を値上げしやすくするねらいがあります。